設立趣旨
1. 協 会 の 目 的
1.1. 設立趣旨
地球の資源が有限で環境が非常にデリケートであることに気づき、壊滅的な状況を回避しようとする人々の努力が始まっています。しかし、実際には根本的な対抗策を見出せず、誰もが少なからず焦燥感を抱いています。
また人々は、交通機関や情報技術の発達により世界の姿を認識しはじめ、さまざまな文化の違いに驚きつつも、人の世がどこであっても同じであることに気づき始めています。もう世界のどこにもおとぎの国も、楽園も、なによりも開拓すべき未踏のフロンティアは残っていません。もちろん広大な宇宙はすぐそこにあります。しかしここ数十年、地上から100キロ以上離れることのできたのは500人に過ぎず、宇宙はいまだ「上のほうにあるどこか」でしかないのです。
人類の発展は、政治や宗教、経済活動によってゆらぎます。しかし人類の発展の本質的な原動力は、火薬、内燃/外燃機関、電気、原子力、ITなどのさまざまなテクノロジーの発明ではないでしょうか。製鉄技術がなければ、数々の帝国も農業生産力の拡大もありえませんでした。造船技術なくしてアメリカ合衆国の建国もありませんでした。人類史とは人類が手に入れたテクノロジー史だと考えます。
では、次に見出されるテクノロジーとはなんなのでしょうか？人類の世界を変える人類史上、次に来るブレイクスルーテクノロジーとは？
私たちは宇宙エレベーターが人類文明を次のステップに押し上げ、地球という限られた環境から解放し、広大なフロンティアと無限に近い資源/エネルギーをもたらす、次世代のテクノロジーの有力な候補と考えます。手に届くところに求めるものがあり、努力次第で手に入れられるのだという”希望”は、人々に多大な影響を与えるでしょう。宇宙エレベーターが人類に与える意義とは、人々の世界に対する意識の拡大にあると考えます。
誰もが安価に宇宙に行くことができ、太陽系全体を行動範囲とする次の世代が手に入れる世界。「宇宙エレベーターで何が解決できるのか？」ではなく「宇宙エレベーターがどう人類をかえるのか？」を実際に考えられる世界を実現するために活動していきます。(以下SE:宇宙エレベーター）
1.2. 協会の事業
(1)SE技術及び関連技術に関する調査、資料収集、情報管理・提供に関する業務
(2) SE技術及び関連技術に関する技術開発、研究開発に関する業務
(3) SE技術及び関連技術に関する普及啓発業務
(4) SE技術及び関連技術に関する展示会、学会、競技会に関する業務
(5) SE技術及び関連技術に関するコンサルティング業務
(6) SE技術及び関連技術に関する商品の企画、制作、販売
(7) SE技術及び関連技術に関する書籍の翻訳及び出版
(8) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
2.運営方針
2.1. 運営基本方針
・「宇宙エレベーター構築のための社会環境整備」
・SEの構築に技術的/社会的な目途が立ったと判断できた時点で、SEの構築に向け方針転換を行う
2.2. 運営方針
・運営基本方針を遂行するために、以下の運営方針を定める
・SEの構築に必要な技術開発を行い、また社会における関連技術の開発を誘導する
・一般社会に開かれた運営を行い、少しでも多くの賛同者と協力者を募り、関連す個人/団体と良好な関係を保つ
・独立運営を可能とするための自助努力を行う
・あらゆる政治的、経済的、宗教的権力から独立を保ち、中立・公平を旨とする
2.3. 定款
・社団法人の組織活動の根本規則として、定款を定める
・会則は、同種の法人の会則/運営細則を参考に順次整備していく
2.4. 事業年度
事業年度は4月1日から翌年の3月31日とする
3.運営形態
3.1. 会員制
(1)正会員：当法人の目的に賛同して入会した個人又は法人
(2)名誉会員：当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
3.2. 総会
正会員により構成される定時総会と必要に応じて臨時総会を招集する
3.3. 役員
・理事及び監事は、正会員の中から選任する
・役員は3名以上10名以内の理事と2名以内の監事をおき、任期は2年とする
・理事のうち1名を代表理事として会長とし、2名以内を副会長とする
4.事業内容
4.1. 啓発活動
・SEと本協会の活動に対する正しい知識と認識を啓発する活動
・出版物の発行
・日本語版公式HPの運用
・国外の同種の活動における集積情報の日本語⇔英語での双方向翻訳と情報流通
・講演活動
・関連グッズ販売、ツアー企画
・技術競技会の開催と協賛
・表彰活動
4.2. SEの開発を促進するための活動
・教育機関向け各種プログラムの展開
・カンファレンスの開催
・ワークショップの開催
・国内研究機関への関連技術開発への投資の誘導
・関連技術の調査と開発の実施
・スピンアウトテクノロジーのビジネス化支援
・構築/運営に向けたステークホルダー間の利害調整
